中立離婚アドバイザー山根です。

行政書士だけが知っている「となりの離婚白書」へ、ようこそ。

今回の事件簿は･･･

【離婚後の方途を摸索して円満解決】

夫５４歳（公務員）、妻５３歳（専業主婦）。持ち家。預金３千万円。

婚姻２８年目。別居中２年目。

こども二人（成人・独立済み）。

早速、紐解いてみましょう･･･

こどもの独立を機に、「今後の人生について、お互いに冷静に考えましょう」と合意別居して２年目。

「何か明確な理由がある訳ではないが･･･卒婚みたいなもの」との難しい説明から始まりました。別居してから、妻は夫からの送金とパート収入を合わせて生活をしていました。

夫は、「経済的負担が大きい」「同居しないなら、離婚もあり」との主張。妻は、離婚には反対しないが、離婚後の生活（経済的な）が不安とのことで、条件整理が難航しそうな気配。

夫は、「預金を折半（財産分与）するだけでも充分に生活できる筈だ」と主張。それに対し、妻は「それは老後資金として手を付けたくない」ので、生活資金が足りないと主張。収入アップのために就職を検討すること無く、従来通り夫に依存。

夫の気持ちを酌んで再び同居してはどうか？と促したところ、妻は明確に拒否。顔を見ないから夫婦で居られるとの回答。同居義務や扶助義務について説明すると、理屈は分かるが兎に角離婚後の生活費を心配しているということが浮き彫りになってきました。

弊所での話合いに並行して、こども等が離婚を回避して当面別居でどうか？と説得を試みてきたようですが、夫が拒否。

更には、妻がこどもとの同居を打診するものの、こどもが拒否。すると、思うように進まないことに腹を立てた妻が、弊所での話合いを拒否してきました。

すると、こども二人が来所。夫婦とこども達、三つ巴の思惑が絡み合ってしまい、膠着状態に。

夫婦のことだから、夫婦の気持ちを優先してあげてと助言するものの、こども達は「自分たちに今から親の面倒を見ろというのは酷すぎる」とのこと。離婚を回避できた事例や先送りとなった事例を説明して、解決策を思案頂くが、纏まりませんでした。

暫くして、こどもに連れられて妻が来所。

双方が核心的に譲れない点をもう一度整理して、話合いを再開。そして、妻が夫の退職金分与を求めない替わりに、妻の離婚後の生活支援として就職するまで（最長４年）、夫が生活費の送金を継続する（上乗せする）ことで合意。双方納得して離婚が成立。

こどもが小学生になったころから、離婚の話は出たり消えたりを繰り返してきていたそうです。妻は、夫の定年退職までと我慢しておりましたが、６５歳定年に延びてしまい、且つ、年金支給年齢も上がってしまい、離婚のタイミングを失っていたとのこと。こどもや孫と同居して･･･と思っていたが、甘くは無かったと落ち込まれておりました。

結果として、暫くはこれまで通りに生活費が送金されるので、ピンコロ目指して頑張りたいと前向きになっておられました。

夫は、こどもから「今から母親の面倒を見させられるのは困る」と泣きつかれたそうです。これが決め手となって、生活費の上乗せを決心されたとのこと。

熟年離婚は落とし所が見つからずに長期化する事案が多いのですが、独立されたばかりのこどもさんの言葉が背中を押した事例でした。

【中立離婚アドバイザーの回想録】

この事件では、子どもたちの言葉で夫の心が動きました。

通常、ご夫婦以外には話合いの場に登場させないのですが、この事件では、三つ巴の膠着状況を打開した端緒は子どもたち（と言っても成人されてますが）の活躍でした。

熟年離婚は、落とし所が見つからず長引いてしまうことがあります。どうにも解決の糸口が見つからないときは、お子さんを頼るのもありということを経験しました。

長年、心の奥底にしまっていた「離婚」の文字。ご夫婦にとって決して後ろ向きな選択ではなく、新たな始まりの一歩となりました。

難しい熟年離婚ですが、家族会議に専門家を呼んで頂くことで、解決の糸口が見つかることもあります。是非、積極的に、専門家を活用してみてください。

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最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

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