中立離婚アドバイザー山根です。

行政書士だけが知っている「となりの離婚白書」へ、ようこそ。

今回の事件簿は･･･

【面会交流で揉めていました】

夫３０歳（会社員）、妻３１歳（会社員）。借家。預金５００万円。

婚姻６年目。同居中。こども一人（５歳）。

早速、紐解いてみましょう･･･

東北地方出身のご夫婦で、転勤で栃木県内に在住されていました。

転勤を巡って夫婦仲に亀裂が入りはじめ、栃木に引っ越してきてから子育てについても意見が対立するようになり、離婚することに決めたそうです。

離婚後は、妻と子が実家に戻り、夫は引き続き栃木県内での勤務を続けるということで話が纏まっているとの状況。養育費をはじめ、夫婦間でかなり細かく決められておられました。

面会交流については、毎月第１日曜日に実施すると合意されていました。その後、夫が交通費を負担して欲しいとハードルを上げてきたので、揉めてしまったと来所されました。

夫は、養育費を支払う上に往復４万円もの交通費を毎月負担することはできない、との主張。これに対して妻は、「こどもに会う、会わせないと揉めてしまうなら分かるが、交通費で揉めるなんて信じられない」と一蹴。

更に、夫は「交通費を負担しないのであれば、親権は譲らない」とヒートアップし、感情の衝突が始まったところで、初回相談が終了。

夫のヒアリングを進めて行くと、夫の本心としては、妻子に近隣に留まっていて欲しかったと吐露。こどもには愛情があるので、養育費をケチるつもりはないし、面会交流も時間が許せば月に２〜３回くらいは会いたいとのこと。

どうして妻にその気持ちを伝えないのか問うと、「妻には会いたくない」とのこと。

こどもの年齢に鑑みて、親権者同席は致し方ないということも理解はされている様子でしたが、ランチを食べるくらいの１〜２時間程度であれば、こどもと二人で過ごしたいという気持ちがある、とも。

この点も、どうして妻にその気持ちを伝えないのか問うと、「妻には頭を下げたくない」とのこと。

妻に夫の希望を伝え、離婚後、県内に留まる選択肢は考えないのかと問うと、アパート賃料負担が大きいため、実家に帰るしか無いとのことでした。どうしても実家で無ければならないという理由はないが、金銭的な面でそうするしかないとの回答。

なかなか合意点が見つからず、苦肉の策として、夫が描いている離婚後の生活の理想像と、妻が描いているものをそれぞれ整理し、突合してみました。紆余曲折を経て、なんとか合意成立。

最終的に、夫が交通費相当額の二分の一を養育費に上乗せして支払い、妻は実家へ帰らず県内で就業を継続することで合意となりました。

話合いの途中で、家庭裁判所が監修した面会交流のビデオを夫婦双方に視聴して貰いました。その後、夫の「こどもと接し続けていきたい」という気持ちと、妻の「こどもの面倒は見続けて欲しい」という気持ちが着地点となり、合意に至りました。

妻は「養育費だってケチっていたのに･･まさかこんな合意に至るとは」と驚いておりましたが、納得できるまで話合いが出来て良かったと喜んでおられました。

将来の怨恨を残さず、夫婦双方に有益な結果が得られたであろう事案でした。

【中立離婚アドバイザーの回想録】

この事件では、夫婦共に「自分がどうしたいのか、自分でも良く分からない」という状態でした。どうしたいのかが明確にならないことには、話合いを繰り返したところで堂々巡りです。

金銭的不満が見え隠れしつつ、愛情と憎悪の繰り返し。

離婚後、お互いにどんな人生を歩みたいのかを先ず整理して欲しい、という宿題が切り口となって、「子どもと接し続けたい」という夫の思いと、「子どもの面倒は見続けてほしい」という妻の思いが顕在化され、着地点を見つける事ができました。

この事例から学べることは、自分一人で気持ちが整理できないときは、専門家を積極的に使うべきという点です。

話合いを諦めないことで、未来の自分たちにとってより良い選択ができることを忘れないでください。

あなたの心の中にも、解決のヒントがきっと隠れているはずです。

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最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

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